2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。
農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。
ですから、国内ですと、例えば日立さんのルマーダというのがございますし、ドイツではシーメンスがマインドスフィアという、同じような製造業向けのソフトウエアを提供されています。ただし、これらは一般的なものですので、例えば先ほどの加工とかですね、あるいはそれぞれの企業の知識がないといいプラットフォームはできないと思っています。
特に、現行法の支援策は製造業が中心であって、地方でウエートの大きいサービス業など非製造業向けの支援策が十分でなかったということだと思っております。
また、現行法の支援策は、製造業支援が中心という形のたてつけになっておりまして、サービスなど非製造業向けの支援策が余り十分ではなかったという点もあるかというふうに思っております。
そしてまた、製造業支援が中心であり、サービス業など非製造業向けの支援が十分でなかったということで、こういった課題を克服するために、地域未来投資促進法案では、産業集積に加えて、観光資源など地域の特性を生かして行われて、地域経済への波及効果が高い事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくことにしております。
それはどういうことかといいますと、実は私、この仕事に就くまで製造業向けのコンサルティングをずっと会社を起こしてやっておりまして、こんなに日本には津々浦々工場が展開しているんだなと、これが物流倉庫と一緒になっていわゆる雇用を生み出しているということを非常に現場で見てきた人間であります。
私、仕事上、実は製造業向けのコンサルティング会社立ち上げて上場させたような人間なんですけれども、そういう意味で全国津々浦々、工場だとか製造業をお伺いしていたんですが、やっぱりしっかり、地域地域にはこんなところにも工場があるのかということで、雇用を生み出し、人材を確保していたんですが、それが次々と閉鎖されたり海外へ出るという実態があると思います。
一般の製造業向けの支援策と比べてもやはりかなり手厚い、そういった状況であると思います。金利についても二億七千万円までは〇・六五％から今ですと〇・八五％、貸付期間も十年から十五年ということで、現在の日本国債の十年物、指標銘柄の利回りが〇・六二五％ぐらいですから、日本国の信用と同じぐらいの条件で借りられるという本当にすばらしい制度であるというふうに思っております。
実は、私がつくってきた会社は製造業向けのコンサルティング会社でありまして、大手、中小を含めて百社以上、アドバイザー、コンサルをやってまいりました。実はずっと感じていましたのは、非常に日本の物づくり、コスト構造が高いんですね。だから、なるほどなと思いまして、輸出だけ考えていたり輸入だけ考えていたりしても意味がないなと。
私は、これまで実は製造業向けの支援の会社を自らつくりまして、東証マザーズの方に上場させたりとか、私が絡んだ会社で幾つかの会社を上場させてきました。そういう意味では、ゼロから創業いたしまして、三十三から独立をしたんでありますけれども、十年以上まさに中小企業の現場でやっていた人間でありまして、非常にそういう意味では今回の法律改正には思い入れというか期待をするところであります。
この五年間の延長というのは、実は、貸付対象となる魚種、地域を限定して、一般的にある食品製造業向けの公庫資金よりも低い貸付利率を取るということをやって、ある意味では、少し深掘りをするという措置になっておりますので、その深掘りをするところが臨時であるというところとセットになっている、こういうことでございまして、したがって、その深掘りの有利な貸し付け条件をとるために臨時措置法という形をとっているということでございます
だけれども、三年前にものづくり高度化事業のような、中小企業、それも製造業向けの制度立てが始まりましたけれども、なかなかいい知恵が出せずに、策を打ち出す方も考えあぐねているところがございます。 これは、もしいい知恵が、あるいはいい提案がございましたら、中小企業対策、その施策の面でお考えがありましたらお聞かせください。同じように、後段の部分は三谷さんの方にもお願いを申し上げます。
しかしながら、もう一回考えてみると、製造用として、製造業向けに売ったとしても、その業者がまた今のように、悪い人がいるんだから、そうしたら、それを製造業用といっても姿形は同じなんですから食用として転売するおそれがあるということに思い至って、結果として、これは焼却等処分をする、あるいは返品をして物理的に存在しないようにしない限りは無理だというふうな結論に達したわけでございます。
製造業向けの公共事業というのを考えたらどうか。 例えばアメリカは、昔、ケネディ大統領だったと思うのですが、アポロ十一号をつくるのに最先端の技術を導入するし、何かやるし、そういう、日本で宇宙計画を練るほど今金がないよという話かもしれませんが、中小企業に物を、仕事を発注できるような、中小企業向けの、アポロ十一号でも何でもいいんですよ、夢をそこに、やはり夢がなきゃいけない。
同じく力を入れている事業といたしまして、日本立地センターより受託の製造業向け仮想協奏ベンチャー企業プラットフォームの構築と実証事業があります。
具体的には、ファッション産業等の最終消費財製造業向けの製造と販売を一体で実施できる施設、御指摘のような施設でございますが、あるいは、対事業所サービス業の新事業展開を促進するための施設などの整備を支援すべく、現在、財政当局に所要の予算の要求をいたしているところでございまして、その実現に向けて最大限努力をして、何とか実現をさせてまいりたいと考えております。
「たとえば融資総額に占める製造業向けの比率はすでに二割台まで下がっているが、今後もサービス経済化に合わせた幅広い事業金融でリードしていきたい。 中堅企業との取引拡大も大きな課題だ。」「今後さらに顧客網を広げたい。」こう言われております。これは本来の興銀の性格を大担に転換する方針ではなかったか。それがあのような尾上容疑者といいますか、ああいう事件に巻き込まれていった。
表面上は卸屋であれ小売業や製造業向けに貸し出したものが、借りた資金として不動産に回っているのが非常に多いと私は考えるからであります。そのほかリース、信販、ファイナンス等を考えた場合に、恐らくこの金額の二倍あるいは三倍になるのではないだろうか、こう考えざるを得ません。
これにかわってサービス業や個人向けがその分増大して、それだけでももう三割になって、製造業向けの大体倍近くにまで今なってきているという実態なんです。 また、全国の銀行の規模別の貸出残高の推移を見てみますと、大企業は貸し出しは年々減少、中小企業はふえている、また個人もふえている。そこも先ほど申し上げたように入れかわって、これらに対する貸し出しのウエートは今や八割近くにも達している。
しかし、最近の我が国の対外進出、その増加要因として挙げられているのは、一つは「企業活動および金融の国 際化を背景として、中南米、欧州、北米向けを中心に、金融・保険業向け投資が大幅に増加したこと」「貿易摩擦、円高等を背景として、北米、アジア、欧州等向けの電機、機械、輸送機等の製造業向け投資がかなり増加したこと」そして「円高、米国の税制改正等を背景として、北米向けを中心に不動産業向け投資が大幅に増加したこと
業種別シェアは、製造業向けが二二・〇％、商業向けが一三・一％、金融保険業向けが二四・六％、運輸業向けが一一・七％、不動産業向けが一〇・五％などとなっております。総体といたしまして、製造業向けのほか、金融の国際化等を反映をいたしまして、金融保険業向けその他非製造業のウエートが高くなっております。